2007-06-12 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
そして、大阪地裁に対して会社整理通告を行ったところでございます。 そういうことでございまして、訴訟の争点には触れられないことを御理解いただきたいと思います。
そして、大阪地裁に対して会社整理通告を行ったところでございます。 そういうことでございまして、訴訟の争点には触れられないことを御理解いただきたいと思います。
そこで、今度は、この四月の十六日に近畿財務局は会社整理通告をしているわけですが、この検査結果を見ると、自己資本が六億二千万ぐらいのところで、もう実際どれぐらい債務超過の状態ですか。実質的な延滞状態にある関係会社に対する債権、あるいは、そういったところは引当金も計上していないために、もっともっと財政的な基盤が欠損していたんじゃないでしょうか。